税金の仕組みってややこしくて難しいですよね。
特に会社員は税金が給料から天引きされるので、払っている意識もなく払ってる人も多いです。
対して、個人で4種は自分でできを払わないといけません。その分、節税の方法も多くあります。
税金を知ることで、賢く節税しましょう。
目次
個人事業主とはどんな人?
自分で事業を起こし、収入を得ている人です。会社に勤めていない、会社から給料もらっていないということです。
個人事業主の例
- フリマアプリ
- ブログ
- YouTube
- せどり
- ハンドメイドの販売
- 自宅で○○教室
- 個人の飲食店
個人事業主は自称でオッケーなんです。
会社を作るときのように、何か提出しなければいけない書類があるわけではありません。事業を始めて、たとえ赤字でも自分が名乗ったら個人事業主です。
法人との違いは?
自分が社長となる法人とは何が違うのでしょうか?
事業を法人化するには、手続きが必要です。法人化することで新たなできや義務が発生しますが、その分税制面でメリットがあります。
個人事業が稼げるようになったら、法人化すると言う流れが多いようです。
店を持ったり、人を雇ったりしても、法人化の手続きをしなければ、ずっと個人事業主となります。
個人事業主の支払う税金は?
会社員の税金が給料から天引きなのに対し、個人事業主の税金は後払いです。確定申告をして、所得によって税金の額が決まります。
確定申告の仕方
1～12月分の収入・経費・控除を申告します。自分でやるか、税理士に頼みます。
- いつ… 2月15日～3月15日まで
- 申告書の入手方法…税務署でもらう、E-Taxからダウンロード
- 提出方法…税務署へ直接提出、税務署へ郵送する、e-Taxでデータ送信(マイナンバーが必要)
個人事業主の税金は?
個人事業主の税金は大きく4つです。
- 所得税
- 住民税
- 個人事業税
- 消費税
所得税
所得38万円以下では所得税はかかりません。
- 税率5～45%
- 所得195万円以下の人は5%、所得が増えると所得税も増えます。最大で45%まで。
- 納付時期… 3月
住民税
<>所得38万円以下では住民税はかかりません
- 誰でも一律10%
- 納付時期… 6月から(年4回に分けて、一括でも可能)
個人事業税
所得290万円以上の人
- 税率3～5% (業種によって変わる)
- 納付時期… 8月
消費税
所得1000万円以上が2年連続した人
- 税率8%
- 納付時期… 3月
税金の計算方法
税金は収入ではなく、課税所得にかかります。
- 収入(売上) −経費=所得
- 収入(売上) −経費−控除=課税所得
住民税を例にして、実際に計算してみましょう。
- (収入100万円) −経費(30万円) − (控除20万円)=課税所得50万円円
- 課税所得50万円× 10% = 5万円
となり、払う住民税は5万円という計算になります。
青色申告控除で節税
控除をうまく利用して節税をしましょう。特に青色申告は事業主特有の控除です。
白色
- 会社員が控除目的で申告する時は白色で申告します。
- 確定申告が簡単
青色(10万)
- 事業主が使う確定申告書
- 確定申告は簡単
- 控除額10万円円まで
青色(65万)
- 事業主が使う確定申告書
- 確定申告が難しい
- 控除額65万円
青色申告控除で考慮されるのは、所得税・住民税です。
青色申告書を提出する方法
青色申告は、事前に申請が必要になります。
青色申告する年の3月15日まで、または開業してから2カ月以内に開業届けと青色申告承認申請書を税務署に提出します。
扶養控除で節税
扶養控除を利用すると、扶養する人・される人両方にメリットがあります。
配偶者控除とは
配偶者の所得が150万円までは、扶養する人の所得税が38万円控除されます。配偶者の所得201万円までは、扶養する人の所得税が38～3万控除されます。
扶養される人のメリットは、配偶者の収入103万円までは、所得税・住民税がかからなりません。また、収入130万円までは、扶養主の健康保険に入れる、国民年金の支払いがなくなります。
その他の控除
他にもたくさんの控除があります。
- 医療控除(払った医療費10万円以上)
- ふるさと納税
- 生命保険控除
- 地震保険控除
- 個人年金控除
- 寄付金控除
これらは会社員と同じです。確定申告で申告すると、税金が安くなります。
経費を増やす
収入-経費-控除=課税所得なので、経費を増やすことで、節税になります。
経費として認められるもの
- 売上原価
- 家賃
- 賃借料
- 水道光熱費
- 通信費
- 消耗品
自宅で仕事をしている場合、家賃の何割かが経費として認められます。その割合は、仕事する部屋の面積の割合や仕事時間の割合で決まります。
事業で必要なものは、経費として認められますが、微妙なものは税務署に確認しましょう。
まとめ
個人事業主の節税の方法は2通りです。
- 控除を申請する
- 経費を増やす
これらを利用して、賢く節税しましょう。
以上、「個人事業主が払う税金を知ろう。控除・扶養で節税する方法」でした。
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